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　東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し5人が死亡した事故から2日で1カ月。管制官による監視態勢の強化や事故防止のためのシステム活用が検討される。空の安全はどう守られるのか。

　「航空機と管制のやりとりはいまだにアナログな世界が残っていて、一つの大きな航空業界のリスク」

　日本航空の赤坂祐二社長は事故後の会見でこう述べ、航空の安全が管制官とパイロットによる「声」のやりとりに委ねられていることへの問題意識を示した。

　離着陸の許可をはじめ、駐機場から滑走路までの移動、滑走路への進入ルートや高度など、さまざまな指示が管制官から無線を使って出される。

　道路や鉄道の信号にあたるものはほとんどなく、空の交通整理は両者の耳や目が頼りだ。交信は、原則英語で行われ「管制官の指示をパイロットが間違いなく復唱することでミスを防ぐ」（国土交通省）のが基本となる。

　今回の事故発生直後、焦点となったのが、JAL、海保両機と管制官のやりとりだった。

　海保機の機長は事故直後、海保の聞き取りに「進入許可が出ていると認識していた」と答えたという。

　国交省は事故翌日に交信記録を公表。JAL機に着陸許可が出ていた一方、海保機には管制官が滑走路手前まで走行するよう伝え、海保機も復唱。滑走路への進入許可は出ていなかった。

　過去にも、離着陸時の管制官…