春の衆院3補選（4月16日告示、28日投開票）の対応に、自民党が頭を悩ませている。とりわけ、「政治とカネ」の問題で自民の議員が退いた二つの選挙区では、候補者擁立にさえ苦しんでいる。

　7日、党長崎県連会長の古賀友一郎参院議員らは党本部で、茂木敏充幹事長や小渕優子選挙対策委員長と面会。長崎3区補選の協議を終えた古賀氏は記者団に「決まったことは何もない」と語った。

　同補選は、派閥の裏金事件で、略式命令を受けた谷川弥一氏=自民離党=の議員辞職に伴う。自民関係者によると、この日は、擁立に向けた準備を進めることを確認したという。

　ただ、事件の逆風に加え、次…