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　19日に東京都内で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」で、岸田文雄首相はウクライナへの官民をあげた長期的な支援を表明しました。欧米で「支援疲れ」も指摘される中、日本がウクライナ支援を強めていくメリットとは何なのでしょうか。鶴岡路人・慶応大准教授（欧州政治・国際安全保障）は、ウクライナ支援は日本にとって「リアルな国益」がある、と解説します。

　――岸田首相は推進会議で「未来への投資」を掲げました。

　正しいアプローチだと思います。というのも、ウクライナという国は、多くの人がイメージするようないわゆる「途上国」ではありません。

　もちろん欧州連合（EU）諸国に比べれば1人あたり国内総生産（GDP）などの指標は低いのですが、防衛産業は旧ソ連時代から基盤がありますし、IT系も非常に強い。だから将来を見据えて投資するという考え方は重要です。

　軍事でなく財政・民生支援がメインというのも、私は悪いことではないと思います。もちろん侵略を受けている国からすれば、武器を支援してもらえるに越したことはありませんが、財政・民生支援だって非常に重要です。ウクライナ側からの期待も高く、感謝もされています。

　――地理的に遠い日本がウクライナを支援する意義は何なのでしょうか。

　非常にリアルな国益がありま…