「技能実習」制度に代わり、外国人労働者を受け入れる「育成就労」制度の対象は、海外から訪れる外国人に限られない。すでに日本に滞在している外国人にも門戸が開かれ、未熟練の外国人労働者の大きな受け皿になる可能性がある。

　技能実習は、途上国の外国人が日本で働きながら技能を身に付け、帰国後に母国の発展に貢献してもらう「国際貢献」を看板に掲げてきた。そのため、来日前の実務経験を求めるなど海外からの受け入れを前提とし、他の在留資格から変更することはできなかった。

　一方、新たな育成就労は「人材確保と育成」が目的となり、海外からの受け入れを前提とした制度ではなくなった。

　大学や日本語学校、専門学校に通う「留学」や、外国人労働者や留学生の配偶者と子どもら「家族滞在」の在留資格で日本に滞在している外国人は現在、「資格外活動」の許可を得ても、週28時間までしかアルバイトで働けない。

　だが、育成就労への変更が認…