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　本来は大人が担うような家族の世話や家事などを日常的に行う「ヤングケアラー」を、初めて支援の対象として明文化する「子ども・若者育成支援推進法」改正案の国会審議が、近く始まる。

　相談窓口の設置など、ヤングケアラー支援に取り組む自治体は少しずつ増えている。

　しかし、子どもたちと接する機会が多い学校現場の対応は、まだ進んでいない。

　国の2020年度（中学・高校）と2021年度（小学校）の調査によると、「ヤングケアラーという言葉を知っているが、特別な対応はしていない」と答えた学校は、小学校51%、中学校38%、全日制高校53%。いずれも「意識して対応している」より多かった。

　子どもたちへの調査でも、家族を世話していることの相談相手として「学校の先生」を選んだ高校生は18%。スクールソーシャルワーカー（SSW）やカウンセラーは8%、養護教諭も4%にとどまった。

　そんななか、学校内に「居場所」をつくることで、ヤングケアラーの発見や支援に生かそうとする取り組みが始まっている。

NPOが主催、食料支援も提供

　2023年12月半ば。お昼すぎ、滋賀県立大津清陵高校（大津市）の定時制昼間部の生徒たちが、次々と「ほっとルーム」にやってきた。

　同市のNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」が主催する「居場所カフェ」だ。さまざまな理由から生きづらさを抱える生徒たちをサポートするために2018年に始まり、ヤングケアラーの発見や支援も狙いの一つ。月1～2回の開催で45分間。教員も顔を出す。

　この日は約30人が参加した。ジュースやお茶を飲みながらお菓子を食べたり、ゲームや卓球をしたり。NPOに寄付された食料などを配るフードパントリーも人気だ。この日はバナナとお米、カイロを多くの生徒が持ち帰った。

　同NPOの職員は、何げない…