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　ともに旧民主党を源流とする立憲民主党と国民民主党が、再接近している。政治資金規正法改正案の共同提出に向けた協議が大詰めを迎えており、次期衆院選の候補者調整も視野に入れる。だが、国民民主内には立憲への忌避感が根強く、選挙での連携に至るまでの道のりは険しい。

　14日、国民民主で政治改革案の取りまとめ役である古川元久国会対策委員長との協議を終えたばかりの立憲の岡田克也幹事長は力を込めた。「単独で出すより、両党で出した方が与党との交渉で強力になる」

　企業・団体献金と政治資金パーティーの見直しなどに違いは残るが、共同提出をめざす両党の思惑は一致している。

　立憲にとっては、現状では野党第2党の日本維新の会との共同提出が見込めないなか、国民民主の賛同を得て交渉力を高める狙いがある。一方の国民民主の会派は、衆院が7議席のみで「単独では法案提出ができない」（党幹部）との事情がある。別の幹部は「候補者調整で、（立憲側が）譲ってくれる選挙区が出てくるといい」と、次期衆院選に向けた連携への期待もにじませる。

最接近のきっかけは、自民の「裏金事件」

　両党はともに労働組合の連合…