「能動的サイバー防御（ACD）」導入に向け、政府が議論を本格化させた。7日に有識者会議をスタートさせ、早期の法整備を目指す。ACDは防衛力の抜本的強化の一環で、導入を米国が働きかけてきた経緯もある。ただ、「通信の秘密」を規定する憲法21条との整合性やプライバシー侵害への懸念は強い。国民の理解を得るためには議論の透明性が求められる。

　「戸が開いていれば虫が入る。虫の発生源を見つけ駆除しなければならない」。7日に首相官邸であった有識者会議。関係者によると、有識者の一人はサイバー攻撃を虫に例え、ACDの必要性を強調した。

　ACDは発電所や公共交通システムなどの重要インフラに対するサイバー攻撃を事前に防ぐため、平時から相手のシステムを無害化する能力だ。政府は2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書の「国家安全保障戦略（NSS）」に「能動的サイバー防御を導入」と明記。3文書改定で保有した「敵基地攻撃能力」同様、防衛力強化の柱の一つだ。

　日本は「ハッキング天国」（…