新潟県燕市で祖父の代から続く部品製造会社を、M＆A仲介で譲渡してから半年後の昨夏。前社長（70）の自宅の郵便受けに1通の不在連絡票が入った。

　郵便局へ郵便物を取りに行くと、差出人は地元信用金庫の支店長。「通知書」と題した文書に、こう書かれていた。

　「期限の利益を喪失しました。つきましては、連帯保証人たる貴殿の下記債権の残元金と利息・損害金を直ちにお支払いください」

　昨年2月の株式譲渡後、会社は累計8千万円を「預け金」として新たな親会社に送金。必要な資金を返してもらえず、7月に2度目の不渡りを出し、事実上の倒産となった。

　融資残高は複数の金融機関で計1億円近く。同様の通知書はその後も立て続けに届いた。前社長は「次の手」を打った。

「資産流用を狙った欺罔（ぎもう）的取引」

　昨年10月、株式譲渡契約の…