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　7月29日、立憲民主党の泉健太代表と「次の内閣」（ネクストキャビネット）の大臣ら16人が都内のホテルの一室に顔をそろえた。朝から7時間にわたり議論されたテーマは「めざす社会像」。2022年に「次の内閣」が発足して以来、政権構想についてここまで集中して議論するのは初めてのことだ。

　かつて民主党は「コンクリートから人へ」を掲げ、人への投資を訴えた。続く民進党も、皆で受益と負担を分かち合う「オール・フォー・オール」との旗を打ち立てた。立憲はこの日の会合で、めざすべきは「社会で支える」ことだと改めて確認した。「自助」よりも「公助」を重視する社会像が、立憲の原点と言える。

　泉氏は会合後、その具体的な目玉政策として教育無償化や物価対策を挙げた。だが、これらは他の野党も掲げているだけに、党内からは「地味だ。国民世論に響くだろうか」（党幹部）との声が漏れた。子ども手当や高速道路の無料化など、「マニフェスト（政権公約）」を次々に打ち上げた民主党時代に比べてインパクトに欠けた。外交・安全保障分野でも継続性、安定性を重視。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対し、日米安保体制を軸とする方針は自民とほぼ変わらない。

　泉氏は「民主党のマニフェストは、一内閣で実現するには多かった。約束をしすぎない」と説明した。国民に聞こえのよい政策を多数掲げたものの財源問題などで実現できず、逆に国民の信頼を失った民主党時代の「反省」が念頭にある。

　立憲内では、米軍普天間飛行…