カジノを含む統合型リゾート（IR）予定地の人工島・夢洲（大阪市此花区）の土壌対策工事を巡り、施工中に事業者に無償で土地を貸して工費も負担するのは違法として、市民7人が9日、横山英幸・大阪市長に支出差し止めなどを求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　市は2022年に液状化対策や埋設物撤去などで生じる費用として最大788億円を負うと議決。随意契約で事業者を決め、月約2億1千万円の土地使用料は無償とした。工事は昨年12月に始まった。

　訴状で原告側は、一般競争入札を経ずに事業者を決め、適正なチェックが及んでいないと主張。経費支出の差し止めや事業者に賃料を払わせることなどを求めている。

　原告の山川義保さん（62）は提訴後に会見し、「本当に自治体が推進すべき事業なのか。大阪市という自治の在り方を問いたい」と述べた。

　30年秋ごろに開業が見込まれるIRを巡っては、別の二つの市民グループが土壌対策費や賃料について大阪地裁に提訴し、併合して審理されている。