小泉氏の解雇規制緩和案「すさまじいハレーション」 他候補は慎重論

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北川慧一 宮川純一
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 自民党総裁選では労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は経営上の理由で人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げるが、13日の共同会見では他の候補者から慎重な意見が相次いだ。

 「大企業で眠っている人材が成長分野に移動できる環境を作る」。この日の共同会見で、小泉氏はこう強調した。

 整理解雇は労働法に明確な規定がなく、判例の積み重ねで4要件が示されている。小泉氏は6日の立候補表明会見で、企業が解雇を避ける努力をしたかという要件の緩和を提案。従来は希望退職の募集や余剰人員の配置転換が求められてきたが、学び直し(リスキリング)や再就職支援を加える法改正を掲げた。

 ただ、この日は整理解雇をめぐる具体的な言及はなかった。「解雇の自由化を言っている人は私を含めて誰もいない」と述べ、「労働市場の流動性を高めていく方向性については、誰も異論がない」と語った。

相次いだ反論

 一方、他の候補者からは反論…

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この記事を書いた人
北川慧一
経済部|労働キャップ
専門・関心分野
労働政策、労働組合、マクロ経済
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    常見陽平
    (千葉商科大学准教授・働き方評論家)
    2024年9月14日10時15分 投稿
    【視点】

    ■解雇の話だけでは分からない 新しい労働社会をデザインせよ  きっと悪目立ちしたかったのだろうな(西岡研介パイセン風の書き出し)。「解雇」は労働社会の重要な論点ではある。ただ、どのような解雇なのか、濫用を防ぐための策、さらには労使関係のあり

    …続きを読む
  • commentatorHeader
    首藤若菜
    (立教大学教授=労働経済学)
    2024年9月14日13時15分 投稿
    【視点】

    小泉進次郎氏は、この記事が指摘するように「整理解雇の四要件」の緩和を提案しています。その理由には、出馬会見の全文によると、大企業が従業員に能力を発揮させないままに労働力を抱えすぎていることが問題だと述べ、「大企業に眠る人材が動き出し、スター

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