自民党総裁選の候補者討論会が14日午後1時から、日本記者クラブで開かれました。候補者は、派閥の裏金事件についてどう説明したのか。政策は何を訴えたのか。タイムラインで速報します。
15:10
小泉氏「早期に解散」 石破氏「すぐ解散するとは言わない」
最後に、衆院解散の時期について記者から質問があった。
小泉氏は「総理に指名された暁にはできる限り早期に解散をする。判断材料がないというのは全くあたらない」「私は改革プランは明確に話し、その上で政治とカネの問題があって、早く国民の皆さんに信を問うたことを礎として政権運営をしなければ、どんな政策だって前に進まないという判断だ」と語った。
一方、石破氏は「国民の判断は厳粛に受けなければいけない。材料を提供するのは新しい総理の責任だ。(そのための国会での議論の場として)本当のやり取りは予算委員会だ」と述べた。続けて「解散で衆院議員がいなくなることはよく認識した方がいい。世界情勢がどうなるかわからないのにすぐ解散しますという言い方は私はしません。解散していい状況が整うかどうかを判断する」とも語った。
討論会が終了した。
15:00
小泉氏「人事について言及するのはまだ早すぎる」
小泉進次郎氏が選択的夫婦別姓の導入について、法案を国会提出する方針を明言していることをめぐり、記者から「選択的夫婦別姓制度に反対の方は、発足当初の小泉内閣には入らないということか」と質問を受けた。
小泉氏は「人事について言及するのはまだ早すぎる」と述べるにとどめた。
記者から「具体的に法案を提出と言うのであれば、当然、陣立て(人事)についても頭の中にあるか」と重ねて質問を受けると、「政治家は一つの政策で立場が異なっても、全体的に協力関係が築けるという関係性もある。一つの政策だけに目を投じるわけではなく、様々な今までの人間関係、自分に足りないもの、時にはそういったものが生かされる」と発言。さらに「自分だけで全部やるという内閣総理大臣はいない。自分にないもの、自分以外の発想がある方、そういった方とチーム自民党、チームとしての内閣、こういった最高のチームを作り上げていきたい」との考えを示した。
14:50
小泉進次郎氏「(北朝鮮の金正恩総書記とは)同世代同士」
小泉進次郎氏は対北朝鮮政策に自ら言及し、「拉致問題の解決に向けては、私が総理になったら(同じ40代の金正恩(キムジョンウン)総書記と)同世代同士のトップになる。父親同士(小泉純一郎首相と金正日(キムジョンイル)総書記)が会っている。そういった歴史の中で関係を築いた礎のもとに、今までのアプローチにとらわれない、前提条件をつけない、同世代同士、新たな対話の機会を模索したい。そういったトップの動く外交によって今まで切り開けなかった新たな展開を切り開いていきたい」と語った。
14:20
高市氏「金融緩和はもう少し我慢をして続けるべき」
高市早苗経済安全保障相は、記者から「日銀が金利を引き上げていることに違和感があるのか」と問われ、「はっきり言うと早い。金融緩和はもう少し我慢をして続けるべきだ。若い方々がおうちを買いにくくなる、企業が生産性を上げるための投資に戸惑う。こういうことになってはいけない。まだ低金利を続けるべきだ」と語った。
14:15
小泉氏、裏金議員の後任「厳正に判断」
自民党派閥の裏金事件をめぐり、政治資金収支報告書への不記載が判明した議員の次期衆院選での公認について、小泉氏の考えが問われた。
小泉氏はこれまでも、公認の判断基準として、「説明責任」や「再発防止に向けた取り組み」「地方組織や地元の有権者の意見」という三つの要件をあげ、「厳正に判断する」と説明する一方、早期の衆院解散も掲げている。記者からは「三要件に照らして、公認か非公認かを厳正に、じっくり吟味する時間はあるのか」「地元で嫌われている議員でないかぎり、みんな公認されるというのがオチではないか」などと問われた。
小泉氏は「自民党の中で一定の処分をした。総理は責任を取って退任を表明した。しかし、まだ国民が自民党に審判を下す機会がない」と主張。その上で「(衆院が)解散されてから公認するかしないか、最終的に執行部において厳正な判断を下すというのは、私は当然のことだと思っている」と述べた。
13:50
小泉氏「総裁選に決起した以上の決起はない」
第2部の記者による質問が始まった。
ベテラン記者が小泉進次郎氏に対して、「自民党が最大の危機を迎えている状況の中で、『きっと若い人が30年前と同じように決起するだろう』と思ったが、小泉さんは立ち上がったか。期待外れだ」と問いかけた。
これに対し、小泉氏は「総裁…
- 【視点】
小泉進次郎氏が掲げる「解雇規制の見直し」の中身がよく分かりません。 通常、大企業が、余剰人員に対処する際、整理解雇を行う前に希望退職者を募集します。これは、小泉氏が見直すといっている「解雇回避努力」の一つです。そして希望退職者には、多く
…続きを読む
自民党総裁選挙2024
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