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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を文部科学省が東京地裁に請求して、13日で1年となる。膨大な証拠を提出した同省に、教団は真っ向から対立。非公開で状況が分からないまま進む審理は、長期化の様相をみせている。

　同省は、これまでの民法の不法行為などを理由に、教団は宗教法人として不適格と主張している。解散命令が出て確定すると、教団は宗教法人格を奪われ、税優遇を受けられなくなる。解散命令請求は非訟事件手続法に基づき、地裁が双方から意見を聞いた2月の「審問」も含め、審理の全てが非公開で進む。

　オウム真理教（1995年請求）など、法令違反を理由とする解散命令が確定した過去2例は、刑法違反が根拠だった。今回は、民法の不法行為をもとに請求した初の事例。宗教法人の存立に直結する審理だけに、経過や主張内容について同省幹部はそろって「今は話せない」と口を固く閉ざす。

■審理のポイントは…