自民党

　全ての世代が安心でき、能力に応じて支える全世代型社会保障を構築する。女性の健康支援を推進。食品の安全を確保する。感染症危機管理体制を整備する。「年収の壁」を見直す。被用者として手厚い給付を受けられる人を増やし、基礎年金の底上げを図る。国民皆保険を堅持しつつ、医師偏在是正の対策を策定する。3.6兆円規模の「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減の拡充などに取り組む。「こども誰でも通園制度」を創設する。いじめや児童虐待、自殺、不登校対策を強化する。

立憲民主党

　持続可能な社会保障制度を確立する。国民の不安払拭（ふっしょく）など条件が整うまで紙の健康保険証は存続。低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する。介護離職をなくすため、サービスの質・量を充実させる。公立小中学校の給食費を無償化する。国公立大学の授業料を無償化し、私立は同程度に負担軽減する。18歳まで1人当たり月1万5千円の児童手当を支給する。社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求める。いじめや虐待問題に、調査権限と提言機能を備えた「子どもコミッショナー」を設置する。

日本維新の会

　現役世代に不利な制度は徹底的にすべて見直す。年金は賦課方式から積み立て方式に移行し、世代間で公平な仕組みを構築する。高齢者の医療費窓口負担を現行の「9割引き」から原則「7割引き」に見直し、現役世代の保険料負担の軽減を図る。子ども医療費の無償化に取り組む。混合診療解禁について積極的に検討。教育の全課程の無償化、教育の質向上と教育機会の創出を目指す。最低所得保障制度が実現するまで、子どもの数が多いほど税負担の軽減を大きくし、子育てによる経済的負担を軽減する。

公明党

　健康・命を守る施策を推進する。質の高いがん検診と治療を受けられる社会を構築する。高齢者の所得保障に向け、基礎年金の底上げに取り組む。在職老齢年金の見直しを進める。難聴に悩む高齢者らを支援する。2030年代の大学などの無償化を目指し、授業料などの減免と給付型奨学金の対象者拡大や給付拡充に取り組む。不登校特例校の全都道府県への設置など、柔軟な学びの場の確保に取り組む。出産費用の実質無償化を目指す。性犯罪防止の研修や加害者治療など、子どもたちを性犯罪・性暴力から守る対策を強化する。

共産党

　高齢者の人権と尊厳を守るため、年金を実質減額させる仕組みを凍結・撤廃し、物価や賃金の上昇に追いつかせる。高額所得者に対する保険料の負担優遇を見直す。70歳以上の窓口負担は一律1割に引き下げる。公費1兆円を投入し、国民健康保険料を引き下げる。生活保護費削減を復元する。高等教育の無償化を目指し、ただちに大学・短大・専門学校の授業料を半額に。学校給食費は無償化する。子どもの貧困改善へ、数値目標を明確にして必要な給付などに取り組む。児童手当の拡充をさらに進める。

国民民主党

　現役・次世代の負担の適正化に向けた制度確立。負担能力に応じた窓口負担に。後期高齢者の医療費自己負担は原則2割にする。市販品と同一のOTC類似薬について公的医療保険の対象から見直す。最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討する。第3号被保険者や配偶者控除を見直す。公的医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を廃止する。「教育国債」を毎年5兆円発行。高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全に無償化する。児童手当を18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する。

れいわ新選組

　事実上の税金である国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる。高校卒業まで所得制限なしで子ども手当月3万円を給付する。国が18歳までの子どもの医療費、給食費、保育料、学費を無償化。保険証や免許証は現状維持し、マイナンバーカードへの統合に反対する。

社民党

　75歳以上の後期高齢者医療費負担を1割に戻す。マイナ保険証の強要に反対し、現行の健康保険証を残す。高等教育までの教育費を無償化。出産の保険適用や子育ての負担を軽減し、経済的理由で子育てをあきらめる必要のない社会をめざす。

参政党

　対症医療から予防医療に転換し、無駄な医療費の削減と健康寿命の延伸を実現。子どもの健康と農業を守る食育を目指し、地産地消の学校給食を推進する。正しい歴史認識と国際世論形成力を養い、日本の歴史や神話を学ぶ教育内容にする。