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　極右の流れをくむフランスの右翼「国民連合（RN）」が、バルニエ首相率いる新内閣への影響力を強めている。仏政界で表向きは「つまはじき者」の扱いが続くが、7月の国民議会（下院）の選挙で第1党になったことで内閣存続の命運を握り、移民政策で政権に圧力をかけている。

　「危険な不法滞在の外国人の拘束を延長できる新たな法律をつくる」。バルニエ内閣の報道官は13日、仏ニュース専門局BFMTVのインタビュー番組でこう述べ、来年初めにも不法移民への対応を厳格化する移民法案を提出すると明らかにした。

　フランスでは昨年12月、与党連合を率いるアタル前首相のもとで不法移民の国外追放の迅速化などを定めた移民法が可決。今年9月に就任したバルニエ首相はこれまで、移民法の再改正には否定的な姿勢を示してきた。

　バルニエ内閣が方針を転換し…