ワシントン・ポストが大統領候補推薦せず ベゾス氏判断、波紋広げる

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ニューヨーク=中井大助
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 米紙ワシントン・ポストは25日、大統領選で特定の候補の推薦を見送り、今後も推薦しないと発表した。アマゾン創業者で同紙オーナーのジェフ・ベゾス氏の判断によるという。報道機関としての中立性を重視した形だが、介入のあり方に批判も出ている。

 ウィリアム・ルイス発行人が25日、ワシントン・ポストへの寄稿で推薦を見送ると明らかにした。同紙はその直後、関係者の話として、民主党ハリス副大統領を推薦する社説の準備が進んでいたが、ベゾス氏が発行を止めたと報じた。

 ベゾス氏は2013年、個人としてワシントン・ポストを買収した。トランプ前大統領は在任中に何度もその報道姿勢を批判し、ベゾス氏が影響を与えていると主張。今回の推薦見送りを受け、同紙元編集主幹のマーティー・バロン氏はX(旧ツイッター)で「臆病であり、民主主義が犠牲となる」と痛烈に批判した。今後、トランプ氏がますますベゾス氏らに圧力をかける恐れもあるとした。

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この記事を書いた人
中井大助
ニューヨーク支局長
専門・関心分野
アメリカの社会、政治、文化
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    パトリック・ハーラン
    (お笑い芸人・タレント)
    2024年10月29日19時7分 投稿
    【視点】

    「見送る」という表現だと、今回は一時的の例外な措置で、次回からはまた大統領候補の推薦を再開するというニュアンスになるがポストによると、これは「中立に戻る」という意味で今後も候補推薦をしない方針転換だ。 ただ、「中立」とは何だろう? 民主党

    …続きを読む
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    津山恵子
    (ニューヨーク在住ジャーナリスト)
    2024年10月31日2時24分 投稿
    【視点】

    アメリカの報道機関、特に新聞は、「民主主義の番人・監視役(ウォッチドッグ)」という使命を市民社会に対して負っている。記者や編集者はそれを強く意識している。さらに日本と異なり、報道機関に対し多額の寄付が財団などから集まるのは、「民主主義を市民

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