国民民主党が求める「年収103万円の壁」の引き上げについて、鈴木直道知事は22日、仮に178万円まで引き上げられた場合、道の個人住民税の減収額が500億円台後半となる試算があることを明らかにした。

　試算は、2023年度の納税義務者数（200万人超）で、基礎控除額等の合計を国民民主党が主張する103万円から178万円まで引き上げた場合を想定し、機械的に算出した。

　鈴木知事は、税収減に対する財源措置など見直し内容が明らかになっていない段階の仮の数値であることを強調した上で、「500億円台後半の減収となると、行政サービスへの影響を懸念せざるを得ない」と述べた。

　その上で、「ずっと指摘されてきた問題が選挙で可視化されただけ。国会で議論してこなかったツケが回ってきた」と指摘。「手取りが増えることに反対する人はいない。良いことばかりではなく、課題があり、どう対応するかをしっかり示すことが政治の責任だ」と議論の必要性を訴えた。