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　衆院選で躍進した国民民主党が訴える減税策「年収103万円の壁」の見直しは、働き手の所得が増える半面、地方自治体の税収減につながると指摘されている。埼玉県民の生活にとってプラスなのかマイナスなのか。県内の各市長からは賛否両論が出ている。

　同党の提案は、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から178万円に引き上げるというもの。地方税である住民税にも所得税に連動して基礎控除が設けられており、これが引き上がると、地方税収は4兆円程度減ると見込まれる。

　当然ながら、自治体のトップの間には不安視する声がある。

　川口市の奥ノ木信夫市長は2…