第3回「ブラックボックス」の政策活動費 突出の自民、衆院選の年に膨らむ

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 裏金問題に端を発した政治とカネの議論は、臨時国会でも続く見通しだ。そうしたさなかの11月に公開された「政治資金収支報告書」から見えることは。課題の在りかを最新データから探った。

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 「政策活動費なので(政治資金収支報告書に)書く必要がないと言われ長年記載してこなかった」。自民党派閥をめぐる裏金事件では、議員の秘書らが東京地検特捜部の調べにこうした趣旨の供述をしたとされる。

 この供述もあり注目された政策活動費は政党から議員個人に渡され、現行ルールではその後の使途は明かされず、「ブラックボックスだ」と問題視されてきた。

 29日に総務省が公表した各政党の収支報告書では、この政策活動費の最新データが明らかになった。

 23年の1年間に、政党本部から所属議員へ支払われた総額は計約8億5945万円。政党別では、自民が8億5050万円と突出し、ほかの党では国民民主が計300万円を、社民が「組織活動費」という名目で計595万円を支出していた。

 受取額は、多い順に茂木敏充前幹事長(6億260万円)▽若宮健嗣・前衆院議員(6100万円)▽関口昌一・参院議長(5660万円)▽高木毅・前衆院議員(4880万円)▽萩生田光一・元政調会長(1930万円)で、上位5人はいずれも自民議員(23年当時)だった。

 自民について、今回公表分もあわせ計20年分さかのぼり額の推移を確認すると、衆院選の年に膨らむ傾向が見られた。

 今年の選挙を除き、直近で衆…

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