「政治とカネ」の問題に加えて、物価高やその対策への不満などを背景に、衆院選で与党が過半数割れに追い込まれた。半面、金融緩和の継続や、税や社会保険料の負担軽減を訴えた野党が議席を伸ばした。これらの主張は、10年超続いた経済政策「アベノミクス」と重なる。

　東京都練馬区に住む会社員の女性（33）はこれまで、自民党を支持してきた。だが今回、初めて国民民主党に投票した。減税や社会保険料の減額など、「手取りを増やす」政策に期待したからだ。「もっと、経済を循環させて、現役世代に安心感を与えて欲しい」

　いまの自民は裏金問題に加えて、石破政権が掲げる「地方創生」に共感できない。人口が減り、投資余力が限られる時代に逆行する政策に思えた。立憲民主党は、かつての民主党政権時代に混乱を招いたことへの不安が拭い切れなかった。

　ともにベンチャー企業に勤める共働きで、高収入の「パワーカップル」。しかし、物価高に賃金が追いつかず「使えるお金が減っている実感がある」。大企業と比べると、雇用や賃金が安定していないことも懸念する。

　週末は外食するが、平日は家…