新型コロナ関連融資を「現在借りている」と答えた四国の企業のうち、「返済に不安」を抱いている企業は14・6%にのぼることが、民間信用調査会社の帝国データバンク高松支店の調査で分かった。

　四国に本社がある1229社を対象に8月、関連融資について調査し、387社から有効回答を得た。

　関連融資を「借りていない」と答えた企業は42・1%、「現在借りている」は39・0%、「すでに全額返済」は15・5%だった。

　借り入れがある企業のうち、「融資条件通り、全額返済できる」と答えた企業は84・1%だったが、「返済に不安」を抱く企業は14・6%で、1割を超えている。

　借り入れがある企業に、返済の懸念材料を複数回答で尋ねたところ、「人件費の高騰」が45・0%、「原材料価格の高騰」が37・7%、「人手不足」が30・5%だった。

　また、借り入れがある企業のうち、融資の「5割以上」を返済したのは29・8%で、今年2月時点の調査から7・5ポイント増加した。「未返済や今後返済開始」は9・9%で、同2月時点から3・5ポイント減少した。

　同支店は「返済は着実に進んでいるが、一方で、借り入れがある企業の1割強が返済に不安を感じている。円滑に借入金を返済するためにも、デジタルトランスフォーメーション（DX）化などで、より利益を生み出せる企業への変革が求められる」としている。