福島県警が1～11月に認知した特殊詐欺は109件（前年同期比25件増）、被害額は3億7595万円（同2億2825万円増）にのぼったことが県警のまとめで分かった。件数、被害額とも昨年1年間を上回っており、県警が注意を呼びかけている。

　生活安全企画課や組織犯罪対策課によると、昨年1年間の特殊詐欺発生件数は94件、被害額は1億5712万円だったが、今年は11月末で件数、被害額とも大きく上回っている。

　今年の認知件数を類型別にみると、有料サイトの未納料金の支払いなどを要求する架空料金請求詐欺が52件（同14件増）と最も多く、次いで息子や親族をかたる「オレオレ詐欺」が26件（同9件増）だった。

　県警によると、11月末までに特殊詐欺の予兆電話は1325件あり、電話番号が判明したのは565件あった。そのうち427件は国際電話だったという。

　固定電話は初期設定で国際電話が利用できる状態になっているが、「国際電話不取扱受付センター」（0120・210・364）で利用を停止することができる。担当者は「警察署でも利用停止の手続きを教えているので、不安がある人は相談してほしい」と呼びかける。

特殊詐欺被害に遭わないために

・手数料の支払いに電子マネーを求められたら詐欺を疑う

・役所や親族をかたる人からの電話でお金を要求されたら、一度切って、普段使っている相手の番号にかけ直す

・還付金手続きにはATMを使用しないことを知っておく

・固定電話は留守番電話に設定しておく

・犯罪に使われた番号を判別する機能や会話の自動録音機能が内蔵された電話機を利用する

（県警などへの取材による）