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　国民民主党は政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査で野党の首位となったことについて、「政策実現に向けた取り組みを評価していただいた」（浜口誠政調会長）と受け止める。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げを実現し、この勢いを維持したい考えだ。

　14、15日実施の朝日新聞の世論調査で、野党第3党の国民民主の支持率は11%となり、野党第1党の立憲民主党（9%）を初めて上回った。躍進した10月の衆院選までは0～3%と振るわなかっただけに、結党メンバーは「隔世の感がある」。

　国民民主は衆院選で「103万円の壁」の178万円への引き上げを公約に掲げ、123万円を提案する与党側に再考を迫っている。

　古川元久代表代行は記者団の取材に、「支持率は変化する。一喜一憂することなく、地道に政策実現を目指し、成果を出せるように努力を続けたい」と強調。党会合では、与党側の出方しだいで「協議の打ち切りも考えなければいけない」と強気の姿勢を見せた。

　一方、立憲の大串博志代表代行は、国民民主の支持率について「『103万円の壁』の報道が多いことが影響しているのではないか」と言葉少なだった。