• 
• 
• 

　刑務所や少年院の出所者を雇い、社会復帰を支える「協力雇用主」の活用が伸び悩んでいる。全国で約2万5千社が登録するが、実際に雇用している会社は4％ほど。働く場は更生に不可欠だが、制度をいかに周知させるかなど課題は多い。

　東京都江戸川区の社会福祉法人「江東園」は、これまで30～40代の出所者3人を雇い入れた。役員の杉啓以子（けいこ）さん（77）が保護司で、仮釈放中に担当した男女だった。

　介護施設などで清掃や調理を担い、トラブルもなかったという。「出所後に働く場がないと、スマホで悪い仕事を見つけちゃう。仕事を提供することで更生に協力したかった」と話す。

　約10年前に協力雇用主に登録したが、制度を活用した雇用は実現していない。理由は「保護観察所が出所者を紹介してくれないから」だという。

雇ったことがない協力雇用主、「すれ違い」の理由は

　法務省が協力雇用主約600社から回答を得た調査でも、「協力雇用主として雇用したことがない」とした197社に理由を尋ねると、杉さんのように「保護観察所から連絡がない」と答えたのが47％で最多だった。

　だが、保護観察所から協力雇用主に対し、出所者を紹介する仕組みはない。制度上、出所者を雇うには、協力雇用主がハローワークの専用ページに求人を出すのが本来の流れだ。

　制度と雇用主の「すれ違い」…