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　事業費の高騰で再開発計画を見直すことが決まった東京都中野区の「中野サンプラザ」を巡り、野村不動産など事業者が示した住宅部分の割合を高める方針について、酒井直人区長は19日、大筋で受け入れると表明した。「タワマン化」との懸念が出ていることについては「サンプラザのDNAは守られている」とした。

　中野サンプラザの建て替え計画は事業費が当初の予定より大きく膨らみ、見直しが決定。事業者側が、「事業を継続させる一つの方策」とし、採算性が高い住宅の面積割合を4割から6割に増やし、オフィスの比率を4割から減らす方針を区に示していた。

　この日の定例会見で酒井区長は、この方針について「多目的ホールの機能や規模、子どもの遊び場やホテル、バンケットなどサンプラザのDNAは守られている」と評価。都市計画を変更する可能性があるものの、「必要機能はおおむね満たされている」とした。

　住宅部分の割合が増えること…