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　2025年度当初予算案が27日に閣議決定された。社会保障費は伸びを抑えることに腐心した内容となった。

　患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」は、2025年8月から所得区分に応じて上限額を上げる。70歳未満の5区分では900～3万7800円の引き上げとなる。

　26年8月と27年8月にも段階的に引き上げる。細分化で新設される所得が最も高い区分（年収約1650万円以上）の人は、現行の25万2600円が44万4300円まで上がる。

　70歳以上の外来（通院）の負担に上限を設定した「外来特例」も、26年8月に年収に応じて上限が2千～1万円上がる。一方、収入の低い人は据え置く。

　現行では、70歳以上の一般的な収入の層で1人あたり月額1万8千円、住民税非課税世帯は同8千円に設定。一般的な収入層でも、医療費の窓口負担割合が2割の人については、1万円増の2万8千円に。1割負担の人は2千円増の2万円にする。

創薬力の底上げも

　一連の見直しで、保険料は1…