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　長崎で原爆に遭いながら、国が定めた被爆地域外だったため被爆者と認められていない「被爆体験者」に対して、被爆者と同等の医療費助成の制度が始まったのに合わせ、長崎市は27日、新たな医療受給者証の発送を始めた。

　交付されるのは「第2種健康診断特例区域医療受給者証」。今年8月9日、被爆体験者と面会した岸田文雄・前首相が「早期の合理的解決」に向けて厚生労働省に対策を指示。12月1日から新制度が始まっている。

　すでに約1700人分の申請があり、審査を終えた308人に27日、受給者証を発送した。制度の対象者は少なくとも6300人以上にのぼるという。審査を経て、順次交付していく予定。

　被爆体験者には、放射能の影…