基礎年金（国民年金）の目減りを防ぐため、厚生労働省は公的年金の底上げ策を検討しており、来年の通常国会に出す関連法案に盛り込みたい考えだ。だが、給付水準が上昇する一方、将来的に兆円単位での国の負担が見込まれる。安定財源の確保を法案に明記する構えだが、成立という「出口」は見通せない。（高絢実）

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