障害者雇用の「代行ビジネス」が波紋 「労働といえるのか」と批判も

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 障害者の社会参加を進めるため、企業には一定割合の障害者を雇う義務があります。それを支援しようと、企業に障害者を紹介し、働く農園も準備する「代行ビジネス」が広がっています。ただ、収穫物は売らずに社内で配る場合などが多く、「労働といえるのか」「雇用率をカネで買うようなものだ」といった批判も出ています。

「やっと見つけられた働き先」と歓迎する声も

 千葉県市川市にある「わーくはぴねす農園市川」。約5千坪の敷地に葉物野菜などを育てるビニールハウスが並ぶ。働くのは関東中心の企業23社に雇用された100人以上の障害者だ。

 障害者を集めて企業に紹介したのは、農園を運営するエスプールプラス(東京)。同社は企業に農園の一画も貸し出す。幅5メートル、奥行き30メートルほどの区画ごとに障害者3人が働き、各企業の社員1人が監督する。

 1月のある日。地元企業の京…

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    木村裕明
    (朝日新聞記者=企業、経済、働き方)
    2023年2月24日20時58分 投稿
    【視点】

    記事で取り上げている「代行ビジネス」に対して、「雇用率をカネで買う行為」「障害者の排除」「偽装雇用」だと指摘する批判は、もっともだと思います。  しかし、こうした業者を批判するだけでは、質・量ともに遅れている日本の障害者雇用の改善にはつな

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