外国人労働者らの受け入れが広がるにつれ、ネットなどでは移民への抵抗感を示すコメントも目立ちつつある。一方で、外国人住民が多い東京都新宿区による区民への調査で、外国人と共に暮らすことについて肯定的な意見が、否定的な意見を大きく上回り、前回調査より増えていることが明らかになった。

　東京都新宿区は外国籍住民が4万3千人以上と全国で最も多い市区町村の一つで、人口の約12・6%を占める。区は2023年8月、無作為に選んだ住民計7千人（外国人5千人、日本人2千人）を対象に「多文化共生実態調査」を実施し、今年2月に結果を公表した。有効回答は外国人21・2%、日本人38・4%だった。

　日本人住民を対象にした「近所に外国人が生活することについての考え」という質問では、「好ましい」「どちらかといえば好ましい」の肯定的な回答は計38・9%だった。「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」の否定的な回答は計10・8%で、肯定的な考えが大きく上回った。

　若い世代ほど肯定的な回答が多く、18～19歳は計54・6%、20～29歳は計52・9%だった。一方、70歳以上は計26・9%と最も少なかったが、それでも否定的な回答の2倍以上だった。

　調査は今回が3回目。肯定的な回答は、07年が計21・2%、15年が計22・1%。否定的な回答は、07年が計20・7%、15年が計16・9%だった。外国人住民の数が増えるにつれ、肯定的にとらえる日本人も増える結果となった。

　「外国人が生活することにつ…