長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことをめぐり、小泉龍司法相は29日、衆院法務委員会で同性婚についての国内外の動きについて「我々は受け身じゃなくて、積極的に、身を乗り出して注視する。そういうスタンスでしっかりと臨みたい」と述べた。立憲民主党の山田勝彦氏=長崎3区=への答弁。

　また山田氏は、交付された住民票をもとに同性カップルが申請した雇用保険の移転費について、厚生労働省側が単身分の費用しか支給しない通知を出したことを指摘。厚労省の三浦靖政務官は「同性パートナーは（支給要件）の対象に含まれた形で取り扱っていない」とした上で、「他制度における検討状況も踏まえ、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で検討したい」と答えた。

　「夫（未届）」の記載については、住民票制度を所管する総務省の馬場成志副大臣は一般論とした上で、「夫（未届）の記載は実務上、婚姻届を届けていない内縁の夫婦の場合の続き柄で、異なる用いられ方であれば実務上の課題が生じるのではないか」と答弁し、大村市などから聞き取りをする考えを示した。