男女共同参画会議が5日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針2023）の原案を示した。大企業中心の東京証券取引所プライム市場の上場企業について、女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げた。欧米に比べて遅れている女性役員の登用を後押しし、女性が社会で活躍する環境整備を進める。

　東証プライム上場企業（5月31日時点で1835社）全体で昨年の女性役員比率は11・4%。約2割の企業で女性役員がおらず、30%以上は2・2%にとどまる。内閣府によると、22年の女性役員比率はフランス45・2%、英国40・9%、ドイツ37・2%、米国31・3%で、原案でも「国際的に大きく立ち遅れている」と記した。

　原案は改善に向け、東証プライム市場に対し、25年をめどに女性役員を1人以上選出▽30年までに女性役員比率を30%以上▽目標を達成するための行動計画策定――といった規則の改定を今年中に実施するよう求めた。

　まず大企業中心の東証プライム市場に数値目標を求め、幅広い企業へと流れを広げたい考えだ。

　政府も25年までの東証プライム上場企業の女性役員比率に関する目標を今年中に設ける。この内容を月内に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

「起業家20％」「時短勤務中の給付制度」も

　原案ではこのほか、政府機関…