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　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは11日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。事務所に対し、被害回復のための措置、同様の加害行為についての調査などを求めている。

　人権救済申し立ては、日弁連の人権擁護委員会が、人権侵害の被害者や関係者から申し立てを受けつける制度。審査を経て調査し、人権侵害やその恐れがある場合、相手方に警告や勧告などの措置をとる。法的拘束力はない。

　申立書などによると、申立人は当事者の会のメンバー9人。いずれも初めてジャニー氏から性被害を受けたのは、中学1～3年生の時で、キスをされる、体をなでまわされる、陰部を触られる、口淫（こういん）されるといったことがあったという。

　性加害について「申立人の未成熟に乗じ、スターになることを夢見る弱みにつけこみ、行為を拒絶できないことを重々知った上で敢行したもの」と指摘。「人格権を著しく侵害するものであることは論をまたない」とした上で、申立人への謝罪や加害行為が起きないようにするための防止策を公表し、実践することなどを求めている。

　この日あった記者会見にはメンバーのうちの6人が参加。代表の平本淳也さん（57）は「性被害は長く引きずるもの。なかなか傷がいえず、思い出すことで苦しんでしまうという状況は、人権を侵害されていると言えるのではないか。話せる相手がいて、調査をしてもらえるだけでも被害者にとってはプラス。自分たち以外でも性加害を受けた人たちに対して、こういった人権救済の方法があるということを伝えたいという意味もある」と話した。

　ジャニーズ事務所は取材に「弊社の記者会見でお伝えさせて頂きました通り、被害を訴えている方々との真摯（しんし）な対話を踏まえた具体的な補償や、ガバナンスの再構築をはじめ、取り組むべき課題について、速やかに取り組んでいく所存」とのコメントを出した。