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　主要7カ国（G7）は8日、巨大IT企業によるデジタル市場への影響力拡大を踏まえ、競争当局トップらの会合を東京都内で開いた。生成AI（人工知能）など新たな技術が競争を阻害する潜在的な恐れが高まっているとして連携を強化する方針を掲げ、同会合で初めてとなる共同声明を採択した。

　声明はG7議長国の日本が呼びかけた。声明では、デジタル市場が「急激な独占化や寡占化、支配的地位を生み出す傾向がある」と指摘。「ChatGPT（チャットGPT）」など生成AIの市場についても、「既存のテック企業が排他的取引、自己優遇などの反競争的行為によって競争者を害する可能性がある」と懸念を明記した。

　そのうえでAIなど新技術が市場にもたらす「競争上の影響を理解することが不可欠」であるとし、「早期に予測、対処」していく重要性を強調した。G7加盟国の法律や事前規制を含む知見を共有していく方針でも一致した。

　議長を務めた公正取引委員会…