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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者や全国統一教会被害対策弁護団などが29日、東京都内で記者会見し、解散命令が請求された旧統一教会の財産保全に関する声明を発表した。

　宗教2世らでつくる「宗教2世問題ネットワーク」や元信者らは声明で、自民、公明、国民民主3党の案について「財産隠しや移転が簡単にできてしまう。被害者救済には不十分」と指摘。与党案と、財産保全の規定が盛り込まれた立憲民主と維新の2党による野党案の両案について「被害救済にはすべて必要」として「両案を成立させてほしい」と要望した。

　弁護団も与党案と野党案について「両案は排斥し合うものではなく、両案の積極面を生かし、不十分な点を補い、被害者救済が社会と国会の総意と示すためにも、全会一致で制定を」と求めた。