日本維新の会は29日、党や所属国会議員個人の政治資金パーティー開催は認めつつ、企業・団体によるパーティー券の購入禁止を盛り込んだ政治改革案を公表した。自民党は政治改革に向けた「中間とりまとめ」で派閥のパーティーを禁止するとしたが、企業・団体による購入には言及しておらず、維新には「改革政党」をアピールする狙いもある。

　政治資金規正法により議員個人への企業・団体献金は禁じられている。維新は「維新版政治改革大綱」で、企業・団体によるパーティー券購入禁止のほか、政党や政党支部に対する献金も含めて禁止すると明記。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開▽政治団体に対する外部監査の強化▽政党から議員個人に支給され、使途公開が不要な「政策活動費」の廃止▽「連座制」導入なども盛り込んだ。

　藤田文武幹事長はこの日の記者会見で「我々が率先して態度を示すことで自民党を突き動かし、政治を浄化したい」と述べた。党内で大綱の内容をすぐに実行するとした。

　党関係者によると、若手・中…