「希望」を掲げた街、戻らなかった被災者 人口減時代の復興を考える

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根津弥 久保智祥 東野真和
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 過疎の進む地域が災害に見舞われ、さらに活力を失う――。13年前の東日本大震災から復興に取り組む被災地が直面する課題だ。元日に起きた能登半島地震の被災地も少子高齢化が進む。被災者が暮らしを取り戻すのには何が大切なのか。

陸前高田 空き地目立つ中心部周辺

 海沿いの「奇跡の一本松」から約1キロ。広大な空き地には、震災遺構となった3階建ての「米沢商会ビル」がぽつんと立つだけだ。かつての面影はない。

 周囲より一段高い造成地に、真新しい大型商業施設やホール、博物館が立ち並ぶ。2011年の東日本大震災で最大17・6メートルの津波に襲われ、死者・行方不明者が計1761人にのぼった岩手県陸前高田市の中心部。「命を守るまち」をめざし、標高10メートル程度までかさ上げした。

 だが、周囲には「貸地」や「売地」の看板が立ち、空き地ばかりが目立つ。

 「震災前はみんな近くに住んでいたが、今は夜に歩いている人はほとんどいない。もっとにぎわいが戻ってくれたら」。大型商業施設近くですし店を営む阿部和明さん(70)は肩を落とす。自宅兼店舗は津波で流され、仮設商店街などを経て18年8月に今の場所で店を開いた。人が戻らず、早めに店を閉めることもある。

 全世帯の半数にあたる約4千世帯が被害に遭った市が復興に掲げたのは「希望と夢と安心のもてる」計画だ。震災時を上回る「2万5千人台」を目標人口にした。

 がれきとなった市街地を再整備するため、総額約1630億円をかけて、中心部約300ヘクタールの「土地区画整理事業」に取り組んだ。

 だが、全国の地権者約3千人から同意を得るのに4年かかり、換地などを経て、事業が終わったのは2022年1月だ。

 この間、住民は中心部から離…

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この記事を書いた人
根津弥
東京社会部|調査報道担当
専門・関心分野
刑事司法、調査報道
久保智祥
金沢総局
専門・関心分野
寺社、宗教、文化財、文化、美術
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    牧原出
    (東京大学先端科学技術研究センター教授)
    2024年3月11日23時14分 投稿
    【視点】

    陸前高田市の人口流出が30%というが、それを大きいとみるか、よく③割で食い止められたかとみるかの違いも重要だろう。10年以上かかる復興事業の中で、現地復興に耐えられず、市外に転居するのは1つの合理的な選択である。とはいえ、流出を大きめに見込

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    田渕紫織
    (朝日新聞社会部記者=メディア、子ども)
    2024年3月12日0時58分 投稿
    【視点】

    記事の最後の一節に深くうなずきました。 >ただ、13年前との違いを感じる。「大震災では過疎集落の復興に税金を投入すべきかという議論はあまりなかったが、今はあちこちで議論されている。過疎地復興の問題に向き合わざるを得ず、能登はその分水嶺だ」

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