能登地震　進まぬ公費解体

4カ月経っても、つぶれた家屋や倒れたビルはそのままです。持ち主に代わって自治体が解体・撤去する「公費解体」の対象になりうる被災建物は石川県内に4.8万棟ありますが、終わったのは88棟しかありません。

ここがPOINT

「未登記」多く審査に時間

被災地は、同じ所に代々住む家族が多い地域です。持ち主の名義が2～3代前という「未登記」などがあり、審査が長引いています。建物を相続する権利がある全員の同意が必要だと言われ、公費解体を諦めた人もいます。