自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、岸田文雄首相（自民総裁）が5日、衆院政治改革特別委員会に出席しました。4日に同委で予定されていた採決は先送りされ、自民が日本維新の会の要求を受けて再修正案を提示。野党の追及に対し、首相はどう答弁したのか。タイムラインで詳報します。

16:00

「抗議したい」共産・田村委員長

　共産の田村智子委員長は記者会見で、自民、公明、維新の賛成多数で可決された自民案について、「私たちがきちんと条文を吟味して、審議するという時間すら与えられなかった。このような審議のやり方を含めて抗議をしたい」と述べた。さらに「真相究明の姿勢もまったくないままに、これが政治改革だと言って自民党が押しつけてきたような案を、そのまま通すなんていうことがありうるのか」と批判した。

15:00

維新・藤田幹事長「100点の政治改革ではない」

　日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で、「企業・団体献金については、ほとんど議論されず、政府や自民が態度を変えずに終わってしまったということは大変残念だし、100点の政治改革ではないと言わざるをえない」と述べた。一方、可決された法案について「今、考えうる大きな穴というのはほとんどふさげた」と述べた。

15:00

特別委で可決

　岸田首相が出席した質疑が終了した。公明党と日本維新の会の主張を盛り込んだ自民の改正案が、自民、公明、維新の賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党、国民民主党は反対した。

14:25

「まさか裏金、飲ませ食わせでは…」有志の会質問　首相は

　岸田文雄首相が「党勢拡大をはじめ、定められた目的のために使われている」としてきた「政策活動費」をめぐり、衆院無所属会派「有志の会」の福島伸享氏は「まさか、地方議員に何か裏金を配ったりとか、支援者を飲ませ食わせたりとかじゃないですよね」などとただした。

　福島氏は「党勢拡大と言ったら、普通はチラシ配りや機関紙発行だと思う。実際、何をやっているんですか。党勢拡大、もし秘訣（ひけつ）があれば私も学びたい。教えてください」とも語った。

　首相は「自民党は全国で様々な党の活動を続けている。こうした活動を維持していくのはまさに党勢拡大だと思う」とした上で、公開については「個人のプライバシーや企業の企業秘密とかも配慮しなければならない」と答弁。福島氏は「渡されたのが分かったり、使い道が分かったりしたら党勢拡大を阻害するという使い道はわかりません。それで開示できないなんて理解ができません」と切り返した。

14:10

国民民主「10年後に不正発覚しても、時効は5年」政策活動費公開を疑問視

　国民民主党の長友慎治氏は、自民党が幹部に支出する政策活動費の領収書を10年後に公開すると提案していることについて、「10年後に不正が発覚しても政治資金規正法の時効は5年。所得税法も時効になる。誰も罰せられないのではないか」と実効性を疑問視した。

　岸田文雄首相は「（政策活動費の使途に関する領収書の）保存、提出、公開について具体的な制度の詳細は早期に検討を行い、結論を得るということになっている」と答弁。さらに、「具体的なルールについて、法案が成立したあかつきには、罰則の要否等も含めて各党・会派で検討が行われると認識している」と述べた。

13:55

共産、施行前に「総選挙や参院選がある」　パーティー収入維持の可能性指摘

　共産党の塩川鉄也氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を5万円超に引き下げる今回の改正法が成立しても「（パーティー券の公開基準額引き下げについては）施行期日は2027年1月1日だ。それまでは先送りで、公開基準20万円超が続く。その間に総選挙や参院選がある」と述べ、岸田文雄首相の見解をただした。改正法の施行前であれば、従来の公開基準のまま企業・団体などからパーティー収入を受け取れるとの指摘だ。

　これに対し岸田首相は「法改正の議論の中で、内容によって法律の施行期日を検討した。それぞれの国会議員が、それぞれの政党が様々な準備を行わなければいけない。こういった実態に即して、施行期日について議論を行い、確定した」と述べるにとどめた。

13:30

維新「自民が我々の案をのまざるをえなくなった」

　「議員として極めて品を欠く…