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　政府は5日、沖縄県で相次いだ米軍兵士による性暴力事件の情報を県側に伝えていなかった問題を受け、捜査当局が対外的に発表していない米兵の事件の情報であっても、県側と共有する運用に改めた。林芳正官房長官が記者会見で「全国の約70%の在日米軍専用施設区域が集中している沖縄では、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意した」と発表した。

　県内では6月下旬以降、米軍関係者による不同意性交事件が相次いで判明したが、政府はいずれも県側と情報共有をしていなかった。政府側は「プライバシーへの影響」などを理由に挙げたが、県側は「個人情報は控えたうえで県民に注意喚起を呼びかけることはできた」（玉城デニー知事）と反発。このため、政府は米軍兵士の犯罪のうち「捜査当局による積極的広報がなされない事件」について、関係自治体に伝達する方針を決めた。政府関係者によると、嫌疑不十分で不起訴のケースなどは除外する。ただし、林氏は「情報の不適切な取り扱い」などが生じた場合、新たな情報共有の運用を取りやめる方針も示した。

　情報は捜査当局から外務省…