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　長崎県大村市が5月、同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」と記した住民票を交付したことをめぐり、松本剛明総務相は9日の閣議後の会見で、「実務上の問題が生じる恐れがある」との見解を示した。これに対し、大村市の園田裕史市長は「記載を修正することはない」と反論。疑問点を総務省に問う考えも示した。

　市は5月、世帯主と同居するパートナーの続き柄欄に、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付。市側は「自治事務として市の裁量の範囲内で、住民に寄り添った対応」と説明した。

　市は記載が誤りだったのか、総務省に問い合わせた。同省は今月8日に文書で「公証資料である住民票の写しを交付する住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」などと回答した。

　同省が指摘する「実務上の問題」とは何か。

　遺族年金や雇用保険での引っ越し代など、多くの社会保障制度で、男女の事実婚パートナーは支給の対象となるが、同性パートナーには認められていないのが現状だ。

　同省は住民票を「社会保障制…