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　沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は米軍幹部と県、地域住民が参加する「意見交換の場」を設けると発表した。具体的な取り組みは不明だが、米軍関係の事件防止策として、地元との新たな協議の枠組みをつくるとみられる。

　在日米軍は、ウェブサイトに掲載したリッキー・ラップ司令官名のメッセージで、「日本政府と連携し、在日米軍指導層、沖縄県、地域住民が協力する新たなフォーラムを創設する」と説明。また、米軍警察によるパトロールを強化する意向を示した。米軍施設に出入りする際の飲酒検問の頻度も増やしているという。

　米軍関係者による犯罪防止策については2000年以降、米軍と県、政府などがワーキングチームを設けて協議する場があった。だが、県によると2017年4月以降は開かれておらず、今回の事件を受けて玉城デニー知事が政府に再開を求めていた。

　発表を受けて、玉城知事は「…