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　沖縄で米軍関係者による性暴力事件が相次いでいたにもかかわらず、政府から沖縄県に情報が共有されていなかった問題を受け、玉城デニー知事が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。

　玉城知事は、日本政府が被害者のプライバシーを理由に情報提供しなかったことをあげ、「私には県知事として県民の生命と財産、安心安全を守る責任がある」。そのために「地域に安全確保のための周知を図ることは極めて重要。それは被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能だ」と政府の対応を批判した。7月5日に日本政府から示された今後の在日米軍による犯罪における情報の共有態勢について「『可能な範囲で』というが、県としては可能な範囲ではなく、事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と指摘。９月には自ら訪米し、沖縄が抱える問題について国防総省や国務省などの米政府や米国世論に訴える考えを明らかにした。

　また1972年の本土復帰以…