満期から一定期間が過ぎて権利が消えた郵便貯金のうち、今年1～6月に貯金者が返金請求をして審査されたのは1252件で、そのすべてが認められたことがわかった。1月に返金の基準を見直した影響だとみられ、審査件数のうち返金を認めた承認率は100%となった。ただ、結論を保留しているケースは件数に含まれていない。

　朝日新聞が民営化前の郵便貯金の一部を管理する郵政管理・支援機構に、1～6月の審査・承認数や返金額を情報公開請求した。開示資料によると、返金額は元本ベースで7.4億円。単純計算では過去最高のペースだ。

　機構の担当者は「預金者に一層寄り添う観点から、運用を見直した結果だと思う」としている。

　ただ、朝日新聞の取材では、返金基準に合わないと判断しつつ、不承認とはせずに追加の説明を求める「照会」文書を出しているケースがある。この場合は開示された件数に含まれず、不承認とみなす事例が今後、出てくる可能性がある。

　民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法により満期後約20年(定額貯金は預けてから約30年)で貯金者の権利が消え、多くは国庫に入る。民間銀行とは異なる特殊な制度だが、認知症患者の家族の抗議を機に、2011年からは天災や事故といった「やむを得ない」場合に限って返金に応じてきた。

　だが、消滅制度を知らない利用者が多く、消滅額は21年度に457億円と過去最高に達した。その一方で、ゆうちょ銀行の審査で返金を認める承認率は17年度の63%から低下を続け、21年度に2割を切った。

　朝日新聞は22年8月からこ…