経団連は30日、来年予定される5年に1度の年金制度改正に向けた提言を発表した。働く女性や高齢者の増加、共働き世帯の増加、深刻な人手不足など経済社会の変化に対応し、働き方に中立な年金制度にしていく必要があると指摘。一定以上の賃金収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の将来的な廃止などを求めた。

　在職老齢年金制度は、賃金と年金の合計が月50万円を超えると年金支給が減る仕組みで、高齢者の就労意欲をそぐという批判が強い。現在の対象者は50万人弱とみられる。

　提言では、まず来年の改正で支給を減らす基準額を引き上げて対象者を少なくし、2030年の改正でその効果を検証した上で「制度の廃止に向けて本格的に検討すべきだ」とした。

　経団連は5年前の時点では…