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　原発から出る「核のごみ」の処分地をめぐる議論が、全国に先駆けて進む北海道。北海道電力泊原発（泊村）の再稼働をにらんだ動きが進むなか、脱炭素社会をつくるために再生可能エネルギーの導入も広がる。衆院選の争点の一つ、エネルギー問題について現状を探った。

「なし崩し的に最終処分地になるのでは」疑問抱く村民

　「村の人々を丸め込み、安易に概要調査へ進めようとしているのではないか」――。原子力発電環境整備機構（NUMO）が今月3日夜、神恵内村で開いた「対話の場」で、参加した住民の1人が発した言葉だ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」を、地下300メートルより深い地層に十万年単位で埋める最終処分。その処分地選びをめぐり、神恵内村は2020年、近くの寿都町と前後して、3段階約20年に及ぶ調査のうち第1段階である文献調査に応募した。

　NUMOが活断層の有無や地震の記録などを調べた結果、神恵内村は村の南部にあたる「積丹岳から15キロ以内の範囲を除いた」エリアが、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下」が処分地の候補とする報告書がまとまった。

　第2段階である概要調査は、実際に土地を掘削して地質などを調べることが想定されている。3日の対話の場でNUMOは、概要調査に進んだ際の調査手法を説明予定だった。発言は、概要調査を受け入れたら、なし崩し的に最終処分地になるのではないか――との疑問からだ。

　別の住民からは「文献調査が…