子どもの権利から考える性暴力 旧ジャニーズ被害者も学ぶ3つの権利

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島崎周
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 子どもは保護の対象であるだけでなく、自己決定を含めた権利の主体だとする「子どもの権利条約」。条約は1989年11月20日に国連総会で採択され、今年は日本が批准して30年になる。子どもの権利を侵害する行為として近年、深刻視されているのが性暴力の問題だ。子どもを性暴力から守るためにできることとは――。子どもに関わる仕事をしている人、子どもの時に性被害に遭ったという人など、大人たちが対話し、考えた。

 9~10日に東京都内で開かれた「子どもの権利条約フォーラム」(実行委員会など共催)では、千葉県柏市などで子どもへの暴力防止に取り組む市民団体「CAPなのはな」が、「こどもを性暴力から守るために」と題した大人向けのワークショップを開いた。

 「CAP」は、「Child Assault Prevention」の略で、「子どもへの暴力防止」を意味する。1978年に米国のオハイオ州で起きた小学生のレイプ事件をきっかけに、地域の救援センターが、子どもに実践的な自己防衛手段を教えるプログラムとして始まった。日本には85年に紹介され、国内では現在、約100のグループがこのプログラムをもとに活動している。

ワークショップには、旧ジャニーズ事務所の創業者から性被害を受けたと訴えてきた当事者も参加しました。記事の後半でお伝えしています。

年上の男の子から無理やりキスをされたら・・・

 CAPでは、ロールプレーな…

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この記事を書いた人
島崎周
東京社会部|文部科学省担当
専門・関心分野
性暴力、性教育、被害と加害、宗教、学び、人権
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    小林恭子
    (在英ジャーナリスト)
    2024年11月19日21時10分 投稿
    【視点】

    筆者は英国に住んでいますが、ジャニーズ問題をほうふつとさせるような、多数の被害者が出た性加害事件が続々と報道されています。 今月中旬には、英国国教会の最高位ウェルビー・カンタベリー大主教が辞任しました。国教会関係者による、何十年にもわたる

    …続きを読む