＜日本の原発政策＞

　経済産業省によると、2021年度の日本のエネルギー自給率は13.3%。米国は103.5%、英国は63.1%と、OECD（経済協力開発機構）加盟国のなかでも低い値です。1973年に起きた第1次石油危機の際に首相を務めた田中角栄氏は、エネルギー安全保障と地方の活性化の両方の観点から、原発政策を進めました。著書「日本列島改造論」では、高速道路や新幹線の整備とともに、原発の必要性にも言及しています。首相在任時の74年には、原発の立地自治体が手厚い交付金を受け取れる「電源三法」が制定されました。

石油危機「はるかに大問題」

　資源の乏しい日本がどのようにエネルギーを確保すべきか――。歴代政権が頭を悩ませてきた難題だ。1973年に起きた第1次石油危機の際、当時の田中角栄内閣は石油依存から脱却をはかり、原発政策を加速させた。田中氏の首相秘書官を務めた小長啓一・元通商産業省（現経済産業省）次官に、当時の政策の背景や日本が今後進むべき道についてたずねた。

　――73年の石油危機の際、田中首相の秘書官を務めました。

　「田中さんが通産相と首相を務めた計3年半、秘書官として仕えました。現在のエネルギー政策も大事ですが、石油危機ははるかに大問題でした。中東から油が一滴もこなくなる、と大混乱が起き、大阪ではトイレットペーパーが店頭からなくなる騒ぎも起きました」

　「田中内閣は緊急立法で、石…