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政策研究大学院大学・飯尾潤教授

　政治資金収支報告書の公開には、政治が金銭で左右されていないか国民がチェックできるようにする意義がある。

　ところが公開のフォーマットが統一されておらず、デジタル化も遅れているため、チェックに膨大な手間がかかる。違反を確認する機能を持たせた組織などもなく、昨年の自民党の裏金問題のようなことが後を絶たない。

　今、政治資金規正法の年内の再改正に向けて、企業・団体献金の是非や罰則の強化が議論されているが、大元に立ち返れば、問題は規制のあり方ではなく、規正法が守られなかったことのはずだ。国民は、政治家だけにどんぶり勘定が許されていることに怒っている。

　政治団体にも民間並みの会計基準を適用し、政治家も個人と政治活動を分けてしっかりとした会計をつくるべきだ。会計アプリもある今、そう難しいことではない。

　そのうえで、会計をチェック…