旧優生保護法（旧法）下の障害者らへの強制不妊手術をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は3日、「ご自身の意思に反して手術を受けさせられた方々が本当につらい思いをされてきたと思うと、本県は法に基づき事務を進めた立場で、大変遺憾であり申し訳なく思っている」と謝罪した。補償金支給法が来年1月17日に施行されるのを前に、県は被害者の相談窓口を設けた。

　補償金支給法には、旧法下で不妊手術を受けた被害者に1500万円、配偶者に500万円を支給するなどの内容が盛り込まれた。本人や配偶者が死亡している場合は遺族が対象になる。中絶手術の被害者にも200万円の一時金を支給する。

　県によると、不妊手術は1948～96年に全国で約2万5千件、県内で759件が実施された。しかし、県が把握する被害者は14人にとどまり、ホームページや広報誌などで周知を図る。鈴木知事は「被害にあわれた方の気持ちに寄り添った対応が取れるように、関係団体と連携して体制をつくる」と述べた。「静岡県旧優生保護法補償金等受付・相談窓口」（平日午前8時半～午後5時15分）の電話は054・221・3157、FAXは同3521。こども家庭課が担当し、点字や手話などにも対応する。